農業委員会情報
| 2024年7月23日 | 高橋 | |
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温室効果ガス抑制と収入増めざす 安芸高田市 | |
水稲中干し延長へ挑戦地球温暖化が予測を上回るスピードで進んでいる中、県北部安芸高田市で５０㌶の水稲栽培を中心に営む法人の代表者本多正樹（４６）さんは、持続可能な農業を目指すことを目的に、株式会社Revoを昨年設立、Ｊクレジット制度を活用して、水稲栽培の一つの工程である「中干し」期間を１週間延長することで温室効果ガス（メタン）の発生を３割抑制して１㌶あたり２万円の純利益を創出する取り組みを始めている。 農家で作る「Ｎｅｔ-ＺｅｒｏＦａｒｍｅｒｓ（脱炭素推進協議会）」を組織。 今年度は市内を中心に世羅町、庄原市の１０経営体が参加、３００㌶で取り組みを進めている。 「中干し」は出穂期前の重要な作業工程で過剰分けつ抑制や品質の向上が図れ通常は４日程度、期間が長いほどメタンガスの発生は少なくはなるが、高温障害等による収量減のリスクも発生する。 リスク回避と取り組みの持続可能を進めるため、設立当初から中干し実施記録管理簿作成などを支援する田島あゆみ（３９）マネージャー（酪農家・元農水省職員）や中干し延長技術をサポートする出張一樹（４５）フィールドアドバイザー（水稲農家・元ＪＡ営農指導員）とともに農家目線での事業活動を進めてきている。 今年度は更なる実証実験を進め、事業収支モデルの構築と安定的なクレジット販売先の確保、中干し延長に対応する技術的ノウハウの獲得を目指すと抱負を語ってくれた。 詳しくは、 https://net-zero-farmers.com/ |
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