3月27日、広島市内において、農業会議第97回総会を開催しました。 開会にあたり藏田会長は「農業を産業として強化する施策と、国土保全などの多面的機能を発揮するための地域施策を車の両輪として、関係者が一体となって「農地中間管理機構の創設」「経営所得安定対策・米政策の見直し」「日本型直接支払制度の創設」など大きな政策が動き出そうとしています。 人・農地プランのさらなる推進と、農地中間管理事業の活用を通じた農地の有効利用と担い手への集積を図っていくため、農業委員会には、農地利用状況調査と耕作放棄地解消指導の徹底。農地基本台帳の情報整備と地図情報との一体化推進と情報公表。農地中間管理事業に関する法律の規定に基づき、担い手への農地集積について農業委員会としての意見を発信することなどが求められています。新年度からの「農地を活かし、担い手を応援する新たな運動」に全力で取り組みましょう。」とあいさつしました。 続いて広島県知事ほか3名の来賓から祝辞をいただきました。 総会では、平成26年度事業計画や収支予算など7議案について審議が行われ、原案どおりに決定されました。 また、佐伯知省会議員(神石高原町農業委員会会長)による新年度からの「農地を活かし、担い手を応援する新たな運動」を農業委員会組織一丸となり取り組くむことを申し合わせる決議文が朗読され、全員一致で決議されました。 広島県農業会議では、市町農業委員会とともに農業・農村の現場の声を代表する組織として、関係機関団体と連携しながら、農業を巡る情勢の変化に対応した「農地と担い手対策」「農業農村の活性化対策」を中心とする活動を推進して行きます。
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