新年明けましておめでとうございます。 皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 ご承知のとおり、現在の日本のデフレは1998年に始まり、すでに15年経った今もなお一向に解消の目途が立たない長期デフレとなっております。 デフレの解消には、大胆な金融政策や金融緩和とともに大型の経済対策(財政出動)が必要といわれております。
このような状況の中、安倍新総理は、平成24年12月26日の初閣議で、「全閣僚をメンバーとした日本経済再生本部を立ち上げ、@円高・デフレから脱却し、強い経済を取り戻し、A大型経済対策(財政出動)により、景気の底割れを回避し、B成長戦略の実現により、民間投資を喚起する、三本柱のパッケージで経済運営を行う。」と発言されております。 これを受けて、28日の自民党農林部会では、林農林水産大臣が「現場の声を汲み上げることが自民党の伝統。自民党に変わって良かったと思われる措置をしていきたい。具体的には農業農村の整備事業の拡充に加え、6次産業化など攻めの農政を築いていく。」と発言されております。
農業委員会系統組織は、「地域の農地と担い手を守り活かす運動」に取り組んでおり、この一環として「人・農地プランの策定」にも行政機関・農業団体と連携して取り組んでおります。これらの取り組みには、農業農村の生産基盤整備事業の拡充が不可欠です。 私は、「農業者の皆様が夢を持って農業に打ち込んでいただける状況にならないと、地域が活性化しない。」と常々思っております。新政権が「現場の要望に対応する事業予算方針」を掲げた今、広島県農業会議は市町農業委員会と連携して皆様のご意見をお聞きしながら、必要な予算の確保に役職員一丸となって取り組んで参りたいと考えております。 本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
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