３月２８日、広島市内において、農業会議第９３回総会を開催しました。
冒頭、藏田会長が「２０５０年に世界人口が９０億人に達する予測があり、国連は食料生産を７０％増加させる必要があるとしている。食と農林漁業の再生が急務となっており、平成２３年１０月の「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を踏まえ、農業委員会系統組織は、「ひろしま・地域の農地と担い手を守り活かす運動」に取り組む。」とあいさつしました。
また、湯﨑英彦知事をはじめ、４名のご来賓から「地域農業の代表者である皆様におかれましては，産業として自立できる農業の実現に向け，優良農地の確保と有効利用を進めるとともに，経営感覚に優れた農業経営者の育成などに，より一層の御尽力をお願いする」とご祝辞をいただきました。
総会では、平成２４年度事業計画や収支予算など７議案についての審議が行われ、原案どおりに決定されました。国は、平成２４年度から集落・地域が抱える「人と農地の問題解決」のため、今後地域の中心となる経営体（以下「中心経営体」という）や農地集積の方法等を定めた「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」を作成し、中心経営体の育成、農地の集積、新規就農等の実現に資するため、施策・事業を集中展開することとしており、各市町で作成される「人・農地プラン」について、農業委員会が農地利用調整を主体的に担うものと位置づけ、系統組織としてプラン作成に積極的に協力していきます。
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