農業委員会情報
| 2010年10月29日 | 平山 | |
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「県農業・農村施策・予算に係る提案」を県知事等へ要望 | |
広島県農業会議の滝口季彦会長、中谷憲登副会長と広島県農業協同組合中央会の村上光雄会長、中原照雄副会長、岸房康行専務理事らは、９月１日、県庁において、農業会議、農業協同組合中央会及び農協農政協議会で取りまとめた｢平成23年度県農業・農村施策・予算に係る提案書｣を湯﨑英彦県知事及び林正夫県議会議長に手交し、実現に向け要請活動を行った。村上中央会会長は、｢ＪＡグループ広島と広島県農業委員会系統組織は、県行政を始め関係機関との緊密な連携を基本に、本県の農業振興と農村活性化を着実に推進する役割を担っており、県施策の充実と財源の確保に向けた提案書を提出するので、格段の配慮をお願いする。」と申し入れた。 次に、滝口農業会議会長は、｢農業委員会系統組織は、地域農業・農村の発展にその役割を果たすため、ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動を展開しているが、厳しい農業情勢の下で多くの課題を抱えており、課題解決を図るための提案をさせていただく。｣と申し入れた。 これに対し、湯﨑知事は、｢厳しい環境下で、全てのことに応えることは困難であるが、どこをターゲットにして取り組むのかなど、活性化行動計画の改訂作業の中で議論して行きたい。｣ |
林議長は、｢県施策の推進には関係団体等との密接な連携が必要であり、地産地消条例は、よい機会であり行政・関係団体の緊密な関係構築をお願いする。｣ などと発言した。その後、農林水産局長室において、富永局長ほか関係部長に対し、提案内容の詳細説明などを実施した。 |
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